エヌポケット・ぽけっとのなかみ

代表の井ノ上です。
9月15日に出席した「NPOの会計向上に関する所轄庁等との意見交換会」のご報告のつづきです。

静岡県庁で開かれた意見交換会ですが、その前にNPO法人会計基準協議会に関わる中間支援NPOが集まり、情報交換をしました。
前回ブログで役員報酬の科目について誤解が生じやすいという現場事情を書きましたが、やはり情報交換会に同席のみなさんも、同様の悩みを持っていた様子。法制度で定義が異なるゆえの混乱があるから、まずは協議会としてその違いを整理したものを出す必要があるね、と意見が一致。

さて、次に特定収入の問題について発言させていただきました。
N-Pokcetは認定NPO法人となって、ありがたいことにたくさんの寄付をいただくことができています。
ところが、寄付金や助成金、補助金など、いわゆる消費税が付かない形でプレゼントされた「特定収入」が、全体の5％を超えると、その収入を使って支出した課税仕入れ等の消費税額が、仕入れ税額控除の対象から除外され、寄付金が多い団体ほど消費税負担が増えるしくみになっています。

公益法人については「除外措置」があるのですが、認定NPO法人は除外がないのです
今年4月に自民党の「NPO等特別委員会」でも提言されてはいるのですが、寄付等を受ければ受けるほど消費税の負担が重くなるこの問題については、声を出していきたいとNPO支援センターの仲間たちに訴えました。