エヌポケット・ぽけっとのなかみ

准認定ファンドレイザーの小林です。

昨年度の愛知の東大手の会との協働事業「NPOで働く」の成果をサイトにアップしました。
NPO労働環境改善のための調査とセミナー開催事業
NPOスタッフの座談会は「NPOで働くことの価値」の再発見につながって非常に面白かったです！

さて、浜松市で年間事業収入3000万円以上で、スタッフを複数雇用しているNPOを財源から分析してみました。

１）介護保険や障害者総合支援法で安定財源がある団体（53％）
２）独占的な行政の大型委託事業がある団体（17％）
３）指定管理で複数年の委託事業がある団体（13％）
４）対価性、市場性のある自主事業を持つ団体（13％）

が大半を占めています。

５）大口でない単年度委託や助成金でやりくり

しているところは、安価な給与と不安定な雇用で、「想い」だけで持ちこたえているところも少なくありません。（N-Pocketは２ですが、中間支援事業は５に分類。）

とかく「稼げるNPO」が持てはやされますが、市場性のある事業は企業がやっていることも多く、隙間を開拓して参入するのは容易ではありません。
「NPOは委託に頼らず、共助で自立を」と言われますが、１～３は税金であり、それがなければNPOの雇用も激減します。
NPOの経済的自立、ってなんなのでしょう？？

助成金の多くは、新規事業でないと取りにくいので、初期や発展期のチャレンジには向いていますが、事業が定型化してきた団体にとっては資金調達は頭が痛いところ。
また、「活動はボランティアが無償でやるもの」という見方も根強く、スタッフの人件費や事務局経費に使えないものも多いのです。
多くのボランティアに支えられている事業でも、その中核にはボランティアをコーディネートする人材（事務局スタッフ）や、拠点（事務所）があってこそ！なんですが…。

私はNPOでの働き方として、①他に収入源を持って無償ボラとして、②NPOスタッフと並行して働くダブルワーカーとして、③専従スタッフとして、3つの関わり方をしてきましたが、やはり仕事の内容や質は大きく違います。

若くて優秀な人材を確保するためには、せめて食べていけるだけの給与がないと雇用は難しく、最低賃金に近い状態では男性スタッフの「寿退社」（＝結婚・出産を機に収入を確保できる仕事に転職）はなくなりません。
NPOが質の高い事業を持続的に行っていくためには、スタッフの雇用→財源確保は本当に大きな問題なのです。

安定財源のあるNPOは給与や待遇が企業並みになっているところもあり、「安価でもやりがいがあるからいいでしょ」「NPOはボランティアがやるもの＝無償・無料」という考え方は変えていきたいと思っています。


書類の山と格闘中。

で、もう一つの収入源としての「寄付」で、現在「障がいのある人の在宅ICT支援」で、目標15万円で寄付キャンペーンしています。こちらもどうぞよろしくお願いします。