エヌポケット・ぽけっとのなかみ

6月15日、賛成234、反対０の全会一致により参議院本会議で「ＮＰＯ法改正案」がついに可決されました。

ここまで来るのに、長かったあ～。シーズの松原さん、皆さん、本当にありがとう！

さて、今回の改正案成立に向けて、超党派の議員とN-pocketも参加している「NPO／NGO連絡会」によって精力的な働きかけが続いていたんですが、このところの不安定な政局に、今国会会期中にまにあわず振り出しに戻るのか、とはらはらしっぱなしでした。

はらはらどきどきで見守った改正の主なポイントをあげますね。

①　活動分野が追加されます。
　　　「観光の振興を図る活動」
　　　「農山漁村または中山間地域の振興を図る活動」
　　　「法第2条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動」

②　今まで内閣府が所轄庁だったＮＰＯ法人は、主たる事務所を置く都道府県知事に所轄が変更になります。

③　定款の変更があったときの手続きが簡素化、柔軟化されます。

④　「収支計算書」ではなく、「活動計算書」となります。

⑤　認定ＮＰＯ法人になるための認定は、国税庁ではなく、より身近な政令市や都道府県になります。

⑥　認定ＮＰＯ法人になるための基準であるパブリックサポートテスト（PST)が緩和され、「寄付金収入が収入の1/5」に加え、「3000円以上の寄付者が100人以上」「ＮＰＯ事務所がある地域で条例により個人住民税の控除対象として個別の指定を受けた法人となった場合」のいずれかをクリアすればよいことになります。

⑦　設立後5年以内のNPO法人は、1回に限り、上記のPST以外の認定要件を満たせば、「仮認定」を受けることができます。（経過措置として、24年4月1日施行後3年間は設立後5年を超える法人も申請が可能）


また、寄付文化醸成のためにこのＮＰＯ法改正とセットの新寄付税制（寄附金税額控除等）が盛り込まれた税制改正法案は、同じく15日、衆議院財務金融委員会で可決されました。

日本の寄付文化醸成のために新しい仕組み作りが着々と進んでいます。
さあ、認定ＮＰＯ法人が一気に増えます。
ＮＰＯ法人の活動意義を社会からさらに問われる時代になります。

N-pocketではこの夏から4回にわけて「ＮＰＯプレゼント講座」を開催し、ＮＰＯ法改正を受けた形で、ＮＰＯ法人会計基準や認定ＮＰＯ法人についての詳細情報をお届けします。ご期待ください。

さあ、N-POCKETも認定に向けて準備を加速させます。ご支援ください！！