2011年06月10日
NPO法改正案 衆議院内閣委員会で可決!!
代表の井ノ上です。
昨日9日に、とうとう「NPO法改正案」が衆議院本会議で可決されました。
このあと、参議院に送られます。今の状況だと何が起こるかわかりませんが、待ちに待った動きが再び始まったということです。
今回の「NPO法改正」の要点は以下の通りです。
(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会ウェブサイトより引用)
●特定非営利活動法人(NPO法人)制度の改正
・NPO法人の活動分野に「観光の振興」「農山漁村及び中山間地域の振興」「都道府県・政令市の条例 で定める活動」の3分野を追加する
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う
●認定NPO法人制度の改正
・認定NPO法人制度をNPO法に盛り込む
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト(PST)が免除される「仮認定制度」を導入する
・インターネットを通じた情報開示を進める
尚、もう一つ気になっている寄付金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト(絶対値PST:3千円以上の寄付者が100名以上)が含まれる「税制改正法案」は別途議論が進められています。
こちらも10日に閣議決定され、衆院へ再提出となっていますが。今の国会の状況が、、、。
昨日9日に、とうとう「NPO法改正案」が衆議院本会議で可決されました。
このあと、参議院に送られます。今の状況だと何が起こるかわかりませんが、待ちに待った動きが再び始まったということです。
今回の「NPO法改正」の要点は以下の通りです。
(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会ウェブサイトより引用)
●特定非営利活動法人(NPO法人)制度の改正
・NPO法人の活動分野に「観光の振興」「農山漁村及び中山間地域の振興」「都道府県・政令市の条例 で定める活動」の3分野を追加する
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う
●認定NPO法人制度の改正
・認定NPO法人制度をNPO法に盛り込む
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト(PST)が免除される「仮認定制度」を導入する
・インターネットを通じた情報開示を進める
尚、もう一つ気になっている寄付金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト(絶対値PST:3千円以上の寄付者が100名以上)が含まれる「税制改正法案」は別途議論が進められています。
こちらも10日に閣議決定され、衆院へ再提出となっていますが。今の国会の状況が、、、。
Posted by ぽけ子 at 14:39│Comments(0)
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