事務局長の小林です。
N-Pocketは1月5日から仕事始め。2016年もどうぞよろしくお願いします。
年末は12月22日は一日、内閣府の
NPOポータルサイトで公開されているNPO法人の会計報告を見ながら、NPO法人会計の調査を行いました。
NPOサポートしみずの磯谷さん、コラボりん湖西の神谷さんも一緒に、あーだこーだ言いながら見ていきました。
大分減りましたが、設立の古い団体はまだ
「収支計算書」のままのところも。
自治体によっては、タイトルを
「活動計算書」に書き直させて提出しているケースも。
タイトルは「活動計算書」でも、中味は収支計算書のままだったり、就労支援事業会計だったり。
貸借対照表と数字があってない、という団体も複数。
「事業報告書なんて行政が受け取りさえすればいい」と思っていませんか？
これ、
Webで全世界に公開されているんですよ～～？
助成団体や寄付者が見ることも意識した方がよいかと…。
「行政の指導がなってない！」という方もいますが、
NPOが行政に監督される関係性は基本的にありません。
※必要最小限の3つだけに限定されています。
所轄庁は「監督庁」ではなく、あくまでも行政手続きの窓口なので、間違った報告書であっても指導はしません。書類を受け取る際に、いいかげんな報告書を出すような団体なんだと、思われるかもしれませんが。
NPOセクターの信頼性を高めるために、市民同士で自律的に動いていきましょう、ということで公開されているデータを元に、全国で実態調査をしているわけです。
NPO法人の「収益事業」とは？
NPO法における
「特定非営利活動に係る事業」と
「その他の事業」、
法人税法における
「収益事業」と
「非収益事業」 は別モノです。
「特定非営利活動に係わる事業」の中にも収益／非収益事業があって、収益事業には基本的に法人税がかかります！
「NPO＝儲けてはいけない」と誤解する方も未だにいますが、
非営利とは
「利益をメンバーに分配しない」ということ。
←株の配当がある営利との大きな違い
法人の目的（公益、社会的使命）に叶うものであれば、
どれだけ儲けてもOK！
ただし、その利益は、法人の「特定非営利活動に係わる事業」に
再投資しなくてはいけません。
「NPOってスタッフに給料払えるんですか？」と聞かれますが、給与は「労働の対価」であり、経費なので「利益の配当」には当たりません。でも、「今年は儲かったから
ボーナス上乗せするね～」というのは
NGになります（予め決めたボーナス額ならOK）。
また、例えば国際協力をしているNPOがフェアトレードのショップやレストランを経営して普及啓発するのは、
「特定非営利活動に係る事業」であり「収益事業」に該当します。社会教育や子どもの健全育成を目的とするNPOが、不登校やひきこもりの子どものための学習塾を開くのも同様です。
でも、法人が目的とする社会的ミッションとは関係ない、空き家を貸して収益を得るような場合は、
「その他事業」の「収益事業」に該当します。
ただし、公益目的でない
「その他の事業」は、あくまでも
従たる事業＝副業であって、本業にしてはいけないという制約があります。
つまり、「特定非営利活動に係る事業」＞「その他の事業」。
また「その他の事業」で稼いだ利益は、公益目的（特定非営利に関わる事業）に使わないといけません。
「収益事業」の分類については
こちらに詳しく掲載されています。例えば、自治体からの委託事業は「請負業」に相当します。
自分たちのやっている事業が、どれが
「収益事業／非収益事業」で、どれが
「NPO本来の事業／その他の事業」なのか、もう一度見直してみてはいかがでしょうか。気づかないまま、税金払ってなかった／払い過ぎていた～！ なんてことがあるかもしれません。
NPOの会計については、3月6日（日）13:30～16:30に浜松市福祉交流センターで
「NPO会計入門＆会計ソフト講座 ～会計のお悩み解決！～」講座をやりますので、ぜひご参加ください。