エヌポケット・ぽけっとのなかみ

市民活動支援担当の小林です。
N-Pocketには、NPOに関する相談が時折やってきます。
よくあるNPO法人の誤解？！について、書き出してみました。

Q：活動を始めたいので、NPO法人の設立について知りたい。

　法人格はなくても市民活動はできます
まずは任意団体で活動を始めてみては

法人格が必要になってくるのは、事務所を借りたり、人を雇用したり、契約が生じる時。
ボランティアベースの小規模な活動であれば、法人格はいりません。
仲間が10人以上集まって、事業化が必要になったら、その時に検討すればよいかと。


Q：活動資金を得たいので、法人格をとりたい。

　法人化＝資金が降ってくる、ワケではありません。
資金は、実績と信用を積み重ねた上で、得られるもの。
まずはポケットマネーや仲間内で出し合ってスタートしてみましょう。


Q：法人格をとって、社会の信用を得たい。

　NPO法人＝行政のお墨付き、ではありません。
信用は、実績をあげる中で構築していくもの。
NPO法人は規定の書類が揃えば「認証」されるし、全国に5万余りも団体があります。格付けで信用が欲しければ、「認定NPO法人」になるという手もありますが、ハードルは高いです。


NPO法人は、毎年度、報告書や会計書類を出したり、役員や定款を変える度に所轄庁や法務局に書類を出す義務があります。税金も全て非課税ではありません。
事務手続きができる人材がいないと結構面倒で、法人化が負担増になることも。

NPO法人の数を増やすことが市民活動支援の目標値とされていた時代もありましたが、解散したNPO法人を見ると、法人化の必要があったのか？と感じる団体も少なからず。
解散や取消しが増えたことは、NPOの力が衰えたということではなく、NPO法人が淘汰されているとも言えます。

解散して任意団体になってフットワークが軽くなったり、一般社団に作り直して新たな事業展開をしている団体もあります。
ミッション、構成員・担い手、事業内容、中長期展望をふまえて、団体の枠組みを考えていただければと思います。

NPOについて、こちらのサイトもご活用ください。→　市民活動支援　リンク集


内閣府のNPO法人検索サイト。法人の基本情報や事業報告、会計書類が公開されています。