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2017年02月06日

協働のあり方を愛知に学ぶ~適切な積算とNPO側の自覚と責任は?

静岡県西部NPO法人会第1期事務局・N-pocket代表の井ノ上です。

1月17日に開催した、第2回静岡県西部NPO法人会、愛知県の協働の事例に学びました。
講師は、NPO法人ボランタリーネイバーズ理事・調査研究部長の三島知斗世さん。当日は会員の他、オブザーバーとして静岡県、浜松市、湖西市からもNPO担当者4名が出席してくださいました。

第2回静岡県西部NPO法人会

愛知県では、2004年に「NPOと行政の協働のあり方検討会議」が取りまとめた報告書を踏まえ、NPOと行政がそれぞれ遵守すべき「あいち協働ルールブック2004」を発行。
「評価の実施、透明性の確保、対等の関係、目的目標の共有、相互の理解」などが協働の原則として示されており、これらのルールを守って協働できたかどうか評価実践シート鉛筆で問う作業が行われています。
また、2007年には「団体継続に不可欠な間接費を適正(直接費の30%以上)に計上することが必要」という内容の提言が愛知県でだされています。

会員から、事業を受託するNPO、税金を払っている市民、そして無料奉仕の自治会役員という三者の立場から考えたときの違いについて発言があり、行政側の「事業実施能力に見合った適正な積算」、NPO側の「公の資金を使う自覚と責任」の二点で議論が沸騰炎しました。

現実的には、運営に必要な経費が不足すれば、NPOは安定的に活動を維持することができなくなります。これは、公共サービスの担い手としてNPOの健全な発展を阻害します。
さらに、公共サービスの質低下下降にもつながる恐れがあるため、①適切な人件費単価 ②事業に必要な経費 ③間接費の積算は必要なことです。

NPOが専門性のある活動をしているにも関わらず、その人件費単価は低いままですから、持っている資格や経験値を表に出し、専門性を見える化させる工夫も必要になってきます。

N-Pocketでは基本的に見積書には10%~15%の間接経費を計上しておくと発言しましたが、あるNPOからは「企業に対する委託費にはきちんと間接費が計上されているが、NPOに対しては基本的につけてないものが多い。この違いは根拠あってのものか?」とオブザーバーである行政職員に質問の矢が飛びました。
それでも、出席された行政職員の皆さんからは、法人会の方向性に理解を示してくださり、エール星までいただきました。

協働のルールについては、まだまだ整理されていない問題も多く、今後も行政とNPO両者が忌憚なく発言できるよう、相互に信頼感をもってこの種の勉強会を重ねていく必要性を感じました。

※次回の法人会は、2017年7月に開催の予定です。


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