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2014年11月07日

議員とNPOの協働の可能性を探りました

代表の井ノ上です。
11月1日はNPOプレゼント講座in西遠「議員と語ろう NPO円卓会議2014 ~議会のパートナーとして提案しよう~」を開催しました。NPO関係者16名、議員5名、行政職員3名、主催者等5名の計29名が参加しました。
浜松中心街はイベントシーズンで、参加のみなさんは駐車場探しに四苦八苦汗しながらも会場に辿り着いてくださいました。

さて、昨年12月の円卓会議に引き継ぎ、今回の会議の大きな目的は、
「NPOは、地域の課題をどうやったら議会に持っていけるか?」
「議員は、地域の課題についてNPOからどう情報を得られるか?」

という点でお互いの接点を探る、というものです。

まずはゲストの静岡大学の日詰先生より「議会のパートナーとして提案しよう」のお話。
NPOの機能の一つとしてアドボカシ―(政策提言)があります。NPOの活動は、課題が発生する現場であることが多く、その活動を通じて、課題解決の方法を提示することができます。
課題を見つけ、解決するための活動が自分たちの中で始まるところは勢い上昇がいいのですが、社会的な広がりを持つための仕組みづくりや施策レベルになると弱さ下降を感じます。アドボカシー力を高める必要があるのではないでしょうか。

また、今年5月に制定されたばかりの浜松市の議会基本条例の活用についての解説もありました。
NPOと行政窓口との連携は進み始めていますが、議会との関係構築が不十分なままです。
議会も市民との関係性を構築し、さらにNPOとの関係づくりに乗り出す時代であること、その中で大切なことは行政も議会も情報を公開して行くことだと、強調されました。
議会の役割の一つに「政策を立案し、条例を制定する」ことがあります。議会が持っている情報を市民に提供して、市民自ら政策提言していくためには、議員とNPOの双方の関わりが進むことが大切です。
例えば、議会とNPOで政務活動費を使った政策勉強会があっていいのではないか、と。
つまりは、ミッションをいかに実現するかにNPOらしさがあり、問題の発露にNPOがおり、その課題について専門性の高いNPOの活用を議会は進めるべきということなのです。

全国では571自治体が議会基本条例を作っていますが、制定することが目的ではなく、それを使いこなして行くことが大切です。これは議会・議員のためだけではなく、市民にも深く関わっている条例です。
なぜならば、条例の基本理念は、「議会は…市民を代表し、市の意思決定を担う議決機関として、市民の意思を市政に反映させるため」というものだからです。

そして、議員の役割 は、
・市政の課題及び施策に関する情報収集、調査研究及び提言をおこなうこと
・市政について市民に説明すること
・市民との意見交換等により姿勢に関する市民の意思を把握すること
と、されています。

市民が議会に意見を届ける一つには、「請願・陳情」という方法があります。それらは、利益誘導でポジティブに捉えられない傾向がありますが、市民による政策提案としてとらえ、誠実に対処していくことが大切だと話されました。
そして「NPOは地域課題のセンサーです。議会が持っている情報もNPOと共有して協働することが大切」という主旨の話を重ねてしてくださいました。

写真

後半のディスカッションでは、4人の議員の得意分野で「福祉」「文化創造・まちづくり」「防災・環境」「子ども・教育」の4つのフィールドに分けてNPOをマッチングしました。各グループで、NPO・議会のそれぞれの強みや役割を生かして生きた情報を効果的に伝達し、「いかに政策に反映できるかの道筋」について意見交換しました。

地域課題が自助・共助・公助のどこに該当し、何を議会に上げたらよいかは慎重に検討しないといけませんが(なんでも公でできるわけではない)、双方のパートナーシップを考える機会として設けた場です。
「議員と行政で何とかして!」の視点を超えて、できる部分はNPO自身でやり、それだけでは越えられない制度などの壁を、どう議会と協働して変えていけるか、議論が進みました。

参加したN議員からは「地縁組織の自治会を縦糸とするならば、NPOは横糸と考えられる。今後はNPOとの連携も進めていく必要がある。」という意見をいただきました。地域を超えた課題に取り組むNPOの強みや課題を議員と共有することが少し進んだように思います。
お忙しい時期に参加してくださった議員の方々、NPO関係者のみなさま、どうもありがとうございました。



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